中村かずひろは国民の貧困問題と戦います

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、日本は「貧困率」の高い国のひとつとして知られ17歳以下の子供を対象とした場合7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6％です。この貧困率の高さを国際的に見ると米国（16.8％、2015年、資料）に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっております。

何故、世界第3位の経済大国である日本で貧困率が高いのでしょうか？

貧困率は、年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合が貧困率といいますが年間122万円といえば、月額にして10万円少々となり、その生活は苦しいものといわざるを得ません。実は20年前は今よりも52万円高い金額が基準でした。この様に20年前と比べ52万円（月々４万３０００円）下がったという事は日本が経済成長していない事の証拠となり政府、政治の責任であるといえるものです。

日本の貧困の大きな原因として全労働者の38%を占める非正規雇用、ワーキングプアと呼ばれる労働環境の悪さが背景にあります。特にシングルマザーに関しては母親がどんなに優秀であったとしても働く機会を均等に与えず57%が非正規雇用という事が現実です。同じく非正規雇用者の増加で40代の平均所得はここ20年で1割減少しており、厚生労働省の「厚生労働白書」や総務省統計局の「全国消費実態調査」などを総合すると、所得の減少傾向は深刻の一途です。

また、GDPに占める教育機関への公的支援の割合は、OECD加盟国33カ国中日本がワースト2位となっており。貧困にあえぐ子どもに対する政府支援が十分でないことを証明しております。そして最後のセーフティネットとも言われる生活保護も緊縮財政という方針から十分に機能しておりません。

母子世帯の生活保護制度による生活扶助費は、家族構成や地域によっても異なりますが月額13万～14万円程度となっており貧困層のひとり親世帯よりも多くなっております。しかし現実には、なかなか生活保護が受けられない仕組みになっており実際に受給をするには難しい状況です。

また、現在の政府与党の方針として消費税率は上昇してゆきますが、貧困層にとっては逆進性の高い間接税などは、とても高い税負担となります。これは所得の再分配を前提とした累進税制にシフトする事が必要です。

貧困問題は、結局のところ政府の国民に対する責任の放棄であり、新自由主義による格差社会そして弱者の切り捨てです。

繰り返しとなりますが政府は緊縮財政を改め国民の生命を守る手厚い社会福祉制度、格差の少ない一億総中流といわれた国民の大威多数が豊かだった時代を目指す必要があります。

中村かずひろは、国民の貧困問題に光を当て、貧困問題を抜本的に解決する事を目指します。

日本第一党・中村かずひろ後援会

中村かずひろ